よくある質問（企業向け）

A：センターは雇用保険二事業であり、雇用保険料を納めている企業の皆様の相談支援機関でもありますので、お気軽に就業・生活支援センターへお問い合わせください。
A：職務能力の高い方もたくさんおり、地域企業の戦力になっています。採用する方の能力を発揮できる体制や職場環境の整備がポイントになりますので、受け入れ準備について相談に応じます。
A：従業員規模によるセンターの利用制限はありません。但し、助成金等の支援制度活用については、従業員数も関わってきます。
A：青森市内にある事業所であれば当センター利用可能です。それ以外でも住所地の就業・生活支援センターをご紹介いたします。
A：障害者就業・生活支援センターは厚生労働省から事業委託を受けており、相談は無料です。当センターでは事業主の登録手続きも不要となっております。
A：様々な企業の皆様から同様の相談を受けており実施しています。勉強会の規模や場所、内容などについて事前にご相談に応じますのでセンターへご連絡ください。
A：当センターで支援している企業であれば見学の依頼をすることは可能です。特に初めて障害者の雇用を考えている企業の担当者には、他社見学をお勧めしています。どのような環境でどのような業務に従事させているのか、また、障害への配慮や従業員としての戦力化の方法など参考になると思います。
A：センターでは地域の関係機関のコーディネートも行っております。それぞれの役割や活用の仕方等についても助言いたします。
A：センターは職業紹介事業ではなないため、直接人材を紹介することはできません。まずは求職者の能力や意欲、障害の状態を確認いただくために職場実習の受け入れをお勧めしています。活用可能な実習制度についても情報提供を行い、採用に向けたお手伝いをします。
A：助成金等の申請代行は行っていませんが、関係機関が窓口となっている支援制度や助成制度について情報提供を行っています。
A：採用した方を知るためにも定期面談をお勧めしています。また、センターには障害者の職場定着についてノウハウがありますので、他社の取組み（好事例）も含めて情報提供を行っています。採用した方が会社の一員として働きがいを持って勤務できるよう、一緒に考えていきましょう。
A：個別の登録要件はありますが、身近な支援者である家族に病気や障害がある、または高齢者であるなど生活面の支援を受けづらい方や職場定着に課題がある方は支援対象となります。
A：センターでは計画的に職場を訪問するなどの支援を行っていますが、最終的に雇用している企業が障害を理解し、障害への配慮をしながら雇用管理いただくこと（ナチュラルサポート）を目指して相談支援を行っています。