令和４年 障害者雇用状況の集計結果【厚生労働省】

　厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和４年の「障害者
雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、
民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。